官報上に記録される

破産許可が済んだ場合どういう類の損(デメリット)がありうるかは自己破産を考えた人達にとって確実に開始時に得ておきたい説明だと考えられます。

以下に自己破産者が被るハンデに関連するリストをまとめ書きにします。

・公的機関の破産者の一覧に載ります。

※正当な身分証明を作るための文献ですので一般の人は手に入れることができないですし、免責の決定がされれば消滅します。

・官報上に記録される。

※普通の新聞とは違って大抵の書店には置かれていないですし一般の方々には関係のないことであると言えるでしょう。

・公法でのライセンスの制限。

※破産者になったとすると会計士、司法書士、税理士といった資格を持つ人は資格無効になるから事業をすることができなくなります。

・私法での資格制限。

※後見者、保証人、遺言執行者などになることができません。

その他、合名の会社、合資の会社のメンバーならびに株式企業、有限形式の企業の監査担当役については退任原因になります。

・クレジットサービスを使用することが不可能となります。

そして、破産管財人が入る事件の際、下記の限定も追加されます。

・当人の財を独断で利用、処分することが不可能になります。

・破産管財を行う人や債権者集会の申請があれば適切な説明をしなければならなくなります。

・地方裁判所の許可がないと住む場所の移動や長期に渡る旅をすることは認められません。

・裁判所が必要だと認定した際には身柄を捕らえられるときも考えられます。

・配達品は破産管財者に届けられることになり、破産管財役は郵便物を開けてもよいことになっています。

その他、自己破産人の不便性に関連した、一般に誤解されがちな要素を箇条書きにしました。

1戸籍情報それと住民票においては載りません。

2勤め先は自己破産したことを根拠にクビにすることは認められません。

※原則、自分から口にしないかぎり勤務先に気づかれることはないでしょう。

3選挙権や選挙権限などの権利は止められません。

4保証者になっていないなら家族に代返責務はないのです。

5最低限度の毎日の生活に必要な家財一式(パソコン、TVなどを含む)衣類などは差し押さえ対象外です。

自己破産人の困難に関する事項をあげてみました。

自己破産をすれば返済はチャラになるとしても、デメリットもあります。

する上で、アドバンテージも困難真面目に考慮した方がよいです。

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